時効を問い直した足利事件 廃止の流れ進む（産経新聞）

　「足利事件」の再審公判は、冤罪（えんざい）をめぐる問題だけではなく、「時効」についても改めて問い直す契機となった。菅家利和さん（６３）の無罪は真犯人の存在を示しているが、菅家さんが犯人とされてきた女児殺害事件はすでに時効が成立し、真犯人を発見しても刑事罰に問えないからだ。

　「時効になってしまったかもしれないが、絶対に許せない。真犯人に時効があってはならない」。昨年６月、釈放された菅家さんは会見で声を震わせた。

　当時、菅家さんが逮捕された別の女児殺害事件の被害者も「事件はまだ解決していない」と話す。しかし、事件はすでに時効を迎えている。

　平成１７年１月施行の改正刑事訴訟法では、殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効が２５年に延長された。それでも、時効の壁は被害者や遺族の前に冷たく立ちはだかってきた。

　昨年２月、「世田谷一家殺害事件」の遺族ら未解決殺人事件で肉親を奪われた遺族を中心に「殺人事件被害者遺族の会（宙（そら）の会）」が結成され、殺人事件の時効廃止を訴えてきた。

　政府は昨年、法務省内に勉強会を設置し、時効の見直しを検討。民主党政権でもその流れは受け継がれ、今月１２日には、凶悪重大事件の時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定。今国会での成立を目指している。

　改正案では、人を死なせた罪のうち、殺人など最高刑が死刑の罪は時効を廃止し、懲役・禁固の罪は一部を除き期間を２倍に延長する。過去に発生した事件でも、施行時点で時効が未成立なら適用される。

　ただ、長期の捜査の末に起訴された場合、証拠の劣化や事件関係者の記憶の消失が進み、裁判での立証が困難になることや、捜査の長期化によって増大する“コスト”の問題などを指摘する声もある。

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執行部批判の閣僚らけん制＝「与党議員たる認識甘い」−小沢民主幹事長（時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長は27日午後、福井市で開かれた連合福井との意見交換会であいさつし、同党の現状に関し「政権与党、責任政党の構成員たる議員という認識がまだ甘い。意識転換できていない面が国民の皆さんにいろいろと心配を掛けている」と述べ、執行部の党運営を批判する一部閣僚らの動きをけん制した。連合福井の馬場修一会長が「民主党が一枚岩になりきれていない」と苦言を呈したのを受けて発言した。
　これに先立ち、小沢氏は馬場氏と会談し、民主党への逆風が伝えられる夏の参院選情勢について、「民主党離れが極端に進んだわけではない。民主党に期待する部分はある」と述べ、巻き返しは可能との認識を示した。　

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国民新党が参院選で作曲家の敏いとう氏を擁立（産経新聞）

　国民新党は２５日、夏の参院選の比例代表候補として、新人で作曲家の敏いとう（本名・伊藤敏）氏（７０）を擁立すると発表した。

　敏氏は昭和４６年に歌謡グループ「敏いとうとハッピー＆ブルー」を結成、「星降る街角」などのヒット曲で知られている。

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たまゆら 火災から１年 慰霊碑に思い込め（毎日新聞）

　群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者１０人が死亡した火災から１９日で１年。更地になった跡地で正午から、自立を目指す生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが一周忌の法要を営む。「たまゆらの悲劇を忘れたくない」と慰霊碑を作る高崎市の石材店勤務、矢野慎次さん（３２）も参列し冥福を祈る。

　１年前、矢野さんは身寄りのない高齢者の悲惨な最期に衝撃を受けた。１０日以上も身元確認ができない人。遺骨の引き取り手がない人。「将来の自分の姿かもしれない」。矢野さんは４月、たまゆらを運営していたＮＰＯ法人「彩経会」に慰霊碑建立を申し入れた。

　勤務先で石材を探し、仕事後、作業場に残って加工を続けた。仲間に呼びかけ、認知症の高齢者が暮らす特別養護老人ホームに通って入所者と会話する「月１ボランティア」も始めた。

　しかし、碑の完成を間近に控えた今年１月、同会理事長だった高桑五郎被告（８５）＝業務上過失致死罪で起訴＝と現場を訪れた際、住民に厳しい口調でたしなめられた。「頼むからやめてくれ」。出火時、炎上する施設から入所者を救出した住民は当時の恐怖を思い出す慰霊碑を目にしたくないという。

　「甘かった」。矢野さんは現場での建立をあきらめた。「何年かかるか分からないが、１０人を落ち着けてあげたい」と別の場所での建立を模索する。

　碑に刻む言葉は決めてある。「天地に比せば玉響（たまゆら）と雖（いえど）も、人心に響く音は甚大也（なり）」。玉響とは「はかないもの」の意。あの惨事は決して忘れない。【奥山はるな、塩田彩】

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禁輸案可決なら再投票要求＝クロマグロで徹底抗戦−水産庁長官（時事通信）

　【ドーハ時事】ワシントン条約締約国会議出席のためドーハに到着した町田勝弘水産庁長官は17日、大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案が18日からの第一委員会で可決された場合、本会議に当たる全体会合で議論の再開を求める動議を提出、再投票を目指す方針を明らかにした。
　赤松広隆農林水産相の指示を受けて現地入りした町田長官は、「状況は厳しい」との認識を示した上で、「最後まで全力を尽くしたい」と強調。否決を目指し反対票集めを続ける姿勢を示した。　

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子供の性描写規制に反対＝都青少年条例改正で−漫画家ちばさんら（時事通信）

　漫画などでの子供に関する性描写を規制対象とする東京都青少年健全育成条例改正案について、漫画家のちばてつやさんらが15日、都庁で記者会見した。ちばさんは「（漫画の）表現全体の元気がなくなる」などと述べ、条例改正に反対する意見表明を行った。
　改正案は現在開会中の2月都議会で審議中で、漫画やアニメに登場する18歳未満の人物を「非実在青少年」と規定。非実在青少年の性的行為を描写した図書類は、青少年への販売・閲覧を制限する不健全図書の指定対象に追加することなどを盛り込んでいる。　

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＜ｉＰＳ細胞＞「腸」作成…「立体」は世界初…奈良県立医大（毎日新聞）

　さまざまな細胞に分化できる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から腸を作り出すことに、奈良県立医大（奈良県橿原市）の中島祥介（よしゆき）教授（消化器外科）らの研究グループがマウスを使った実験で成功した。これまでは平面的なシート状のものしかなかったが、管状の立体的な腸を作ったのは世界初という。患者本人の細胞から臓器を再生させ、拒絶反応なく体内に移植する再生医療や移植医療への応用が期待される。

　中島教授によると、マウスのｉＰＳ細胞をシャーレのふたの裏側に付着させ、重力に逆らって６日間培養。シャーレに移して培養を続けると、約７日後に管の形をした組織に変わり始め、２週間後には粘膜や筋肉の層などを備えた腸と同じ管状の組織に変化した。

　この組織は直径約２ミリ、長さ約５ミリ。腸に特有の「ぜん動運動」をしており、便のような老廃物を押し出そうとする動きも観察できた。小腸と大腸のどちらに当たるかは判別できないという。

　ｉＰＳ細胞を巡っては、理化学研究所が大脳の立体構造を作ることには成功しているが、他の臓器は細胞シートまで。管状の臓器を作り出した例は世界的になかったという。

　中島教授は「今後は人への応用が課題。この技術を使って、腸が病気になるメカニズムを解明する研究にもつなげられる。小腸の移植は拒絶反応が激しく、合併症のない手術ができるようになるかもしれない」と話している。

　今月１８、１９日に広島市内で開かれる日本再生医療学会で発表する。【高瀬浩平】

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車内のにおい ２０、３０代男性は指摘“消極的”（産経新聞）

　自動車内で不快なにおいがした際の対応をめぐり、２０〜３０代の男女で対応がくっきりと分かれていることが、ボッシュ（東京都渋谷区）が行った調査で分かった。

　調査は男女８００人を対象に実施。家族・恋人の車に乗った際、車内で不快なにおいがしたときの対応を聞いたところ（複数回答）、「同乗者に言う」と答えたのが、女性では２０代が５４％、３０代が５８％だったが、男性では２０代が１９％、３０代が２７％だった。男性の“草食化”が指摘されている中、車での対応をめぐっても女性に比べて消極的な男性像が浮かび上がった。

　車の中での不快に感じたことを聞いた質問（同）では、他人の車ではたばこが６３．４％でトップ、芳香剤のにおいが強かったが４４．８％だった。一方、家族・恋人の車では、たばこは２３．９％、芳香剤のにおいが強かったは１３．９％で、他人と身内の車とで違いがくっきりと表れた。

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＜トキ＞８羽が死ぬ…動物に襲われる？ 佐渡の保護センター（毎日新聞）

　環境省は１０日、新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで野生復帰に向けて訓練中の国の特別天然記念物トキ８羽が死んでいるのが見つかったと発表した。監視カメラに、野生動物が施設内に侵入した様子が撮影されており、詳細を調べている。

　環境省によると、１０日朝、飛行や餌を採る訓練をするための施設「順化ケージ」（広さ約４０００平方メートル、高さ約１５メートル）内で、今秋の放鳥に向けて訓練中の１１羽のうち８羽が死に、２羽が負傷しているのが発見された。負傷した２羽は瀕死（ひんし）の状態という。

　ケージ内は棚田を模した池や樹木が整備され、野生に近い環境で訓練している。【足立旬子】

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＜コンテナ新法＞積み荷情報通知義務付け トレーラー事故で（毎日新聞）

　コンテナを積んだ大型トレーラーの横転事故が相次いでいるため、政府は５日、コンテナの中身や重量などをトラック事業者と運転手に知らせるよう、輸入した荷主に義務付ける法案を閣議決定した。今国会への提出を目指す。

　法案は荷主について、コンテナの品目の情報を輸入先から必ず得なければならないとし、重量に関する情報が得られなかった場合は、港で計測してトラック事業者に知らせるよう義務付ける。トラック事業者が不適切なコンテナの輸送を運転手に命じた場合、国土交通相は事業者に必要な措置を取るよう命令でき、従わない場合は運送事業の停止を命ずることができる。違反したトラック事業者には１年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金が科せられる。

　国土交通省によると昨年５月、名古屋市港区でコンテナを積んだトレーラーが横転し、隣を走っていた乗用車が下敷きになって３人が死傷する事故が起きた。これを含め、０６〜０９年の４年間にコンテナ車による事故は２７件発生しており、計１０人が死亡、８人が重傷を負っている。過積載やコンテナ内部の荷崩れが原因とみられ、運転手が中身を知らないまま運んでバランスを崩すケースが多かった。【平井桂月】

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